サイバー保険ガイド一括見積

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ご提案をさせていただきます。

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当社にお見積り・ご相談いただくメリット

  • 01
    サイバー保険黎明期
    からの独自ノウハウ
    当社は、法人保険を取り扱いして20年、サイバー保険が日本で扱われ始めた当初から携わってきました。あらゆる業種の企業様のサイバー保険に長く深く携わってきた弊社だからこそ、広い知識と経験から培った弊社独自のノウハウを持っています。
  • 02
    保険会社との
    交渉力
    サイバー保険等の損害保険の価格には「定価」が存在しません。そのため、適切な保険を設計するためには、代理店の交渉力が必須となります。当社は各業種の知識、経営リスクなどを考慮しつつ、無駄・漏れのない設計が可能です。
  • 03
    複数社の
    見積りが可能
    当社は、複数の損害保険商品の取り扱いをしているため、必要に応じて複数の保険会社の情報提供やお見積もり検討が可能です。複数のサイバー保険のメリットやデメリット、オプション類を判断基準と合わせてご提案させていただきます。
  • 04
    法人保険の
    新種保険の専門
    火災保険・自動車保険などの伝統的な保険ではなく、企業のリスクマネジメントを実現する「新種保険」と呼ばれる損害保険を得意としています。日本での黎明期から取り組んでおり、豊富な経験を持ったプロが相談を承ります。

ご相談の流れ

  • お見積り or
    お問い合わせ
  • 面談日の
    ご連絡
  • ヒアリング面談 ※オンラインまたは対面
  • 正式お見積り
  • お申し込み

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サイバー保険とは?

サイバー保険は、サイバー攻撃や情報漏えいによって
発生する
損害を補償する保険です。

各保険会社のプランによって違いはありますが、
主に3つの損害が補償されます。

01賠償損害

サイバー事故により、
損害賠償請求が
された際の費用

  • 損害賠償金
  • 争訟費用
  • 権利保全行使費用
  • 訴訟対応費用

02費用損害

データ復旧や再発防止費用、
お詫び等広告出稿等、
サイバー事故に
対応するための各種費用

  • 事故対応費用
  • 事故原因・被害範囲調査費用
  • 広告宣伝活動費用
  • 法律相談費用
  • コンサルティング費用
  • 見舞金・見舞品購入費用

03利益損害

ネットワークを構成する
IT機器の機能停止により生じた
利益損害や
営業継続費用を補償

  • 喪失利益
  • 収益減少防止費用
  • 営業継続費用

また、オプションにより様々な補償が用意されていますので、
貴社の条件・意向に合わせてオプションを追加することが可能です。

サイバー保険は必要?

サイバー事故が引き起こす損害から企業を守る
そのための手段がサイバー保険です。

近年、企業規模・業種に関わらず
サイバー攻撃や情報漏えいのリスクが
急増しています。

サイバー攻撃件数は増加の一途。

1年間で観測されたサイバー攻撃回数

[出典] NICTER 観測レポート2020

サイバー事故は企業規模・業種を問わず発生

業種別漏えい件数

[出典] JNSA 2018年情報セキュリティインシデントに関する調査結果

サイバー攻撃による情報漏えいやデータ改ざん、システムダウン等が生じると
企業は経営上致命傷となりかねない被害を受けることがあります。

社会的責任の発生
  • 顧客、取引先への損害賠償
  • 原因調査や関係各所への対応
信用の低下
  • 取引先からの取引停止
  • 顧客の流出
風評被害
  • SNS等での悪評
  • 業務の妨害
経済的損失
  • 損害賠償や事故対応費用
  • 売上の減少

これらのリスクを避けるために、
多くの企業がセキュリティ対策を実施しています。
対策を行うほどリスクは低くなりますが、
ゼロにすることは不可能です。

下記の事故例は実際におこなったものです。
 これらの事故が実際に起こった場合に
対応が可能なのか?を想定し、
サイバー保険をご検討ください。

情報・通信業顧客情報の流出
2020年5月
NTTコミュニケーションズ従業員のテレワーク環境(仮想デスクトップ)に係るアカウント及びパスワードが窃取され、顧客情報(防衛省等の政府機関を含む)が流出した可能性が判明。
食品業9割のシステムに被害
2021年7月
国内大手製粉会社ニップンが大規模なサイバー攻撃を受け約9割のシステムに被害、決算報告にも影響。
金融業不正出金
2020年9月
ドコモ口座が悪用され、第三者が不正に入手した口座番号、暗証番号等を使用した口座振替による不正出金が判明。
医療業電子カルテの閲覧不可
2021年11月
徳島県の町立病院がランサムウェアによる攻撃を受け、電子カルテが暗号化。予約の受け入れなどを停止。
公益社団法人WEBサイトの閲覧不可
2015年11月
東京五輪組織委員会のホームページにサイバー攻撃、約12時間閲覧不能。
輸送用機器業世界9工場で生産停止
2020年6月
ホンダがサイバー攻撃を受け、世界の9工場で生産を一時停止。
一般社団法人WEBサイト改ざん
2013年8~9月
共同通信等によるニュースサイト「47行政ジャーナル」が改ざんされ、サイト閲覧者にマルウェア感染のおそれ。
サービス業個人情報の流出
2016年6月
i.JTB(JTBのグループ会社)の職員が利用する端末が、マルウェアに感染し、パスポート番号を含む個人情報が流出した可能性。

運営会社について

ファーストプレイスは、
サイバー保険を扱うプロフェッショナルです

当社は2001年の創業以来、法人向けに企業の経営をサポートする保険のご提案を数多く行っております。
貴社の状況に合わせ、サイバー保険のご提案が可能です。まずはお問い合わせください。

運営会社について

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